インストラクター会員登録　会員規約同意（1級）

本規約は、インストラクターが協会のインストラクターとして行う一切の行為および協会のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。また、本規約は世界中のすべてのインストラクターとあらゆる種類のコンテンツに適用されます。ただし、協会とインストラクターとが本規約とは別の書面により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書面の約定が優先します。

第３条（インストラクター資格）

１．次の要件を満たす者は、インストラクターになる資格を得るものとします。
「日本福祉パステルアート協会認定パステルアートインストラクター１級養成講座」または「日本福祉パステルアート協会認定パステルアートインストラクター２級養成講座」を受講修了し検定試験に合格すること。
２．前項によりインストラクターになる資格を得た者が、次に掲げる全ての要件を満たした場合、協会との間に本規約に基づくインストラクター契約が成立したものとします。
（１）協会所定の申込み方法によりインストラクター登録申請を行い、協会から認定証の発行を受けていること。
（２）本規約に同意したこと。
３．インストラクターのうち、次の各号に掲げる要件を満たしたインストラクターは、当該各号に規定するインストラクター種別となります。
（１）福祉パステルアートインストラクター１級資格（以下、「インストラクター１級資格」といいます。）の認定を受けているインストラクター
福祉パステルアート１級インストラクター（以下、「１級インストラクター」といいます。）
（２）福祉パステルアートインストラクター２級資格（以下、「インストラクター２級資格」といいます。）の認定を受けているインストラクター
福祉パステルアート２級インストラクター（以下、「２級インストラクター」といいます。）

第４条（入会の不承認）

次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、協会はインストラクター登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）インストラクター登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）その他協会が、インストラクター契約を締結することについて不適当であると判断した場合

第５条（返金）

１．インストラクターが協会のサービスに対し支払った利用料金および購入代金について、協会は返金を行いません。
２．インストラクターが協会を自主退会し、またはインストラクター資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

第６条(変更の届出)

１．インストラクターは、その氏名若しくは名称、住所、または連絡先等について、協会への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨および変更後の事項を協会に対して通知する必要があります。
２．協会は、インストラクターが前項の通知を行わなかった事による不利益についての責任を負わないものとします。
３．協会からインストラクターに対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第７条(インストラクター資格の譲渡・承継)

１．インストラクターが退会あるいは死亡した場合は、当該インストラクターのインストラクター資格は失われるものとします。
２．インストラクターは、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、協会の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第８条(権利)

１. １級インストラクターは次の各項目に掲げる権利を有します。
①協会の主宰するインストラクター限定のイベント、セミナー等がある場合は、それらに参加する権利（なお、参加費は別途生じます。）
②１級インストラクターだけが利用できるインストラクターサービスを利用する権利
③次のとおりの資格名称を名乗り、営業活動をする権利
・福祉パステルアート１級インストラクター
・日本福祉パステルアート協会認定　パステルアート１級インストラクター
④協会のロゴを使用する権利
⑤協会が制作し著作権等を有するパステンシル®を使用したワークショップを自ら主催し、その講師を務める権利
⑥その他協会が別途定める権利がある場合はその権利
２．２級インストラクターは次の各項目に掲げる権利を有します。
①協会の主宰するインストラクター限定のイベント、セミナー等がある場合は、それらに参加する権利（なお、参加費は別途生じます。）
②２級インストラクターだけが利用できるインストラクターサービスを利用する権利
③次のとおりの資格名称を名乗り、営業活動をする権利
・福祉パステルアート２級インストラクター
・日本福祉パステルアート協会認定　パステルアート２級インストラクター
④協会のロゴを使用する権利
⑤協会が制作し著作権等を有するパステンシル®を使用したワークショップを自ら主催し、その講師を務める権利
⑥その他協会が別途定める権利がある場合はその権利

第９条(義務)

インストラクターは当協会の資格名称を名乗りワークショップを行う場合の受講料を、社会通念上妥当な金額に設定するものとします。

第１０条(著作権)

１．協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属します。
２．協会によって提供される著作物を、当協会以外の講座への流用、複製、改変、翻訳、転載、編集、加工、発信、販売、出版、第三者に対する開示、譲渡、頒布、送信、その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

第１１条（競業禁止）

インストラクターは、本契約の期間中並びに本契約の終了後２年の間は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならず、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはなりません。なお、本条にいう本事業と同種または類似の事業とは、協会が主宰する講座で習得した知識またはノウハウ等をもって、資格を認定する事業、または、インストラクター組織を組成する事業を含みます。

第１２条（類似的商標出願の禁止）

インストラクターは、協会、協会の代表者、協会の関係者個人が設定の登録の出願をした商標権にかかる商標（福祉パステルアート（登録第５７１７３７７号）、パステンシル（登録第５７５４７１５号）を含むがそれらに限られない。）について、当該商標の全部または一部の文字列、図形および記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとします。

第１３条（禁止事項）

協会は、インストラクターが以下の行為を行うことを禁じます。
（１）協会または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
（２）協会または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
（４）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
（５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
（６）迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
（７）協会から購入した教材等や提供される情報等を営利を目的として第三者に転売、または転売の為に第三者に提供する行為
（８）無許可でインストラクター養成または認定を行うこと
（９）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（１０）営業活動の場面等において、無理な勧誘、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品およびサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行うこと
（１１）教材および配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（当協会以外の講座への流用、複製、改変、翻訳、転載、編集、加工、発信、販売、出版、第三者に対する開示、譲渡、頒布、送信等の行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（１２） 本サービスを通じて取得した個人情報を第三者に提供する行為
（１３）その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
（１４）その他協会が不適切と判断した行為

各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、協会の裁量により行うものとします。
上記に違反した場合、協会はインストラクターに対し損害賠償請求をすることができるものとします。

第１４条(インストラクター資格の取消し)

１．協会はインストラクターが次の各号の１つに該当すると認めた場合、何らの催告を要せずに、本インストラクター契約を解除し、 インストラクター資格を取消すことができるものとします。
（１）協会に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）本規約、またはその他協会が定める規約に違反した場合
（３）法令若しくは公序良俗に反する行為をした場合
（４）協会の名誉を著しく傷つける行為、またはインストラクターとしての品格を損なう行為があったと協会が認めた場合
（５）その他、インストラクターとして不適格と協会が判断する相当な事由が発生した場合
２．協会はインストラクターが前項のいずれかに該当し、インストラクターとしての資格を剥奪する場合には、インストラクターとしての登録を抹消し、その者に対して、インストラクターの資格を剥奪した旨の通知を行い、以後、資料等の提供を行わないものとします。
３．前項の通知を受けた者は、通知受領後、協会に対し、認定証を返送するものとします。また、他人に対し、あらゆる方法で協会のインストラクターである旨の表示を行ってはならず、協会名や協会のノウハウおよび教材を使っての一切の活動を禁止します。

協会は、本条に基づき協会が行った行為によりインストラクターに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条 (免責および損害賠償)

１．インストラクターが営業活動の最中や講座の開講中において、顧客、受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、協会は、インストラクターおよび第三者に対し何らの責任も負わず、インストラクターから一切の求償も受けないものとします。
２．インストラクターは故意または過失により協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負います。
３．インストラクターは、第１１条に反して競業行為を行った場合、協会に対し、実損害に関わらず違約金として金１０００万円を支払うものとします。
４．インストラクターの行為（インストラクターの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して協会に損害が発生した場合、協会はインストラクターに対し、当該損害の全額（協会が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。

第１６条（個人情報の取扱い）

１．協会およびインストラクターは自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法および同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとします。
２．協会は、インストラクターおよび受講者等の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内で取り扱うものとします。
（１） 協会への意見や感想を提供してもらうため
（２） 市場調査、顧客動向分析、その他協会の経営および運営上必要な分析を行うため
（３） 協会のマーケティング活動に利用するため
（４） 業務上必要な連絡をとるため
（５） その他協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため

第１７条（確認条項）

１．本インストラクターの制度は、協会がインストラクターに対して、インストラクターの活動における成果を何ら保障するものでなく、また、 各講座の開催を含めたインストラクターの活動に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
２．協会とインストラクターとは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用等の関係がないことを確認します。
３．協会からインストラクターに対する通知の方法は、Eメールまたは郵送による方法のいずれかの方法をもってすれば足りるものとすることを確認します。
４．協会からインストラクターに対する通知が到達した場合において、インストラクターがその通知内容を覚知していないことによる不利益については、インストラクターに何らの事情があろうとも協会はその責任を負わないことを確認します。
５．協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、インストラクター契約等が存続する限りにおいて、その範囲で責任を負うものであることを確認します。

第１８条(寄せられたアイデア、情報の取り扱い)

知的財産権に関するトラブルの発生を防止するため、自発的に提供されたアイデア、推奨、提案、素材は、協会ウェブサイト等において特別に募集した場合を除き、受領、検討を行わないものとします。
評価、採用、返信も行わず、内容の機密保持の義務も負わないものとします。
また、協会の製品、サービス等が提案内容と同一または類似した場合も、代償の支払を含め、協会は如何なる責任も負わないものとします。

インストラクターが電子メールまたは郵送その他の手段でこれらを協会に送付した場合は、インストラクターが以下の点に同意した上で送付を行ったものとみなします。

（１）送付された提出物に関し、送付時点で一切の権利を放棄していること。
（２）送付された提出物に関し、協会が秘密保持の義務を負わないこと。
（３）送付された提出物に関し、協会が受領、検討、評価、採用等をする義務を負わないこと。
（４）送付された提出物の全部または一部と同一または類似の商品・サービス等が協会から発表・公表された場合であっても、協会は送付されたインストラクターやその他第三者に対して、対価の支払いを含め、その他如何なる責任も負わないこと。
（５）送付された提出物に関し、その内容を協会が自由に利用できること。
（６）送付された提出物に関し、著作権・その他如何なる権利等を行使しないこと。

なお、本件に関する送付物については回答の返信を行わないものとします。

第１９条（利用規約の変更）

１．協会は、協会が必要と判断した場合には、本規約を、申込者およびインストラクターに対する事前の通知なく変更することができるものとします。
２．変更後の本規約については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、インストラクターが本サービスを利用した場合には、インストラクターは変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第２０条（準拠法・訴訟管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

２０１８年０７月１日　制定
２０２１年０３月１１日　改定

 
日本福祉パステルアート協会インストラクターサービス利用規約
日本福祉パステルアート協会（以下「協会」といいます。）は、「インストラクターサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「インストラクターサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。また、本規約の他、本サービスの利用ガイド、ヘルプ等の記載も、本規約の一部として適用されます。

第１条（本サービス）

本サービスは、協会が受講者およびインストラクターに向け、パステルアートに関わる情報や型紙および動画等の教材を配信するクローズドサービスです。
本規約は、受講者およびインストラクターと協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、本規約は世界中のすべての受講者およびインストラクターとあらゆる種類のコンテンツに適用されます。

第２条（会員資格）

１．次の要件を満たす者は、会員登録を行い、本サービスを利用する資格を得るものとします。
「日本福祉パステルアート協会認定パステルアートインストラクター１級養成講座」または「日本福祉パステルアート協会認定パステルアートインストラクター２級養成講座」を受講修了し協会から認定を受けていること。
２．前項により会員になる資格を得た者が、次に掲げる全ての要件を満たした場合、協会との間に本規約に基づく会員契約が成立したものとします。
（１）協会所定の申込み方法により会員として申込みをし、協会の承認を得ていること。
（２）本規約に同意したこと。
３．会員のうち、次の各号に掲げる要件を満たした会員は、当該各号に規定する会員種別となります。
（１）福祉パステルアートインストラクター１級資格（以下、「インストラクター１級資格」といいます。）の認定に加え、本サービス会員登録が完了した会員
福祉パステルアート１級インストラクター会員（以下、「１級インストラクター会員」といいます。）
（２）福祉パステルアートインストラクター２級資格（以下、「インストラクター２級資格」といいます。）の認定に加え、本サービス会員登録が完了した会員
福祉パステルアート２級インストラクター会員（以下、「２級インストラクター会員」といいます。）

第３条（会員登録）

１．申込者は協会が定める方法によって会員登録を申請し、協会がこれを承認することによって、会員登録が完了するものとします。
２．申込者は、協会が申込者からの入会申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、協会は申込者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。

第４条（配信コンテンツ利用について）

１．会員は、協会が本サービスにおいて会員に対し配信する文章、画像、型紙データおよび動画等の配信コンテンツ（以下、「配信コンテンツ」といいます。）を協会が別途定める方法に従い購入し、利用（データ取得、視聴、再生することをいい、本条において以下同様とします。）することができます。
２．会員は、協会が特に認めた場合、配信コンテンツを無料で利用できます。
３．会員は、配信コンテンツを協会が定める利用環境等で利用することができます。なお、当該利用環境等に関しましては、以下をご確認ください。
※本サイトの利用推奨環境
・PC
OS：Windows ７以降、Mac OS X １０.４以降
ブラウザ：Internet Explorer 最新版、Firefox 最新版、Safari 最新版、Chrome 最新版
・スマートフォン
OS：iOS７以降、Android４.１以降
ブラウザ：各OSで標準搭載されているブラウザ
３．会員が自主退会をし、または会員資格が失効した場合、当該会員は配信コンテンツを利用することができなくなります。
４．協会は、配信コンテンツの配信を自己の判断で停止または終了する場合があります。

第５条（パスワードの管理）

会員は、本サイトのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、いかなる場合にも第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、会員自身が負うものとし、協会は一切の責任を負わないものとします。

第６条（利用料金および支払方法）

１．無料の配信コンテンツを除き、有料の配信コンテンツを利用するには、本サービスにおいて配信コンテンツを購入し、協会に対し、その購入代金を支払う必要があります。
２．購入代金の支払い方法は、クレジットカード決済に限ります。
３．協会は、購入代金を変更する際は、やむを得ない場合を除き、変更日より1ケ月前までに会員に告知するものとします。

第７条（返金）

１．会員が支払った購入代金について、協会は返金を行いません。
２．会員が本サービスを自主退会し、または会員資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

第８条（禁止事項）

協会は、会員が以下の行為を行うことを禁じます。
（１）協会または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
（２）協会または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
（４）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
（５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
（６）迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
（７）協会から購入した教材等や本サービスにて提供される配信コンテンツ等を営利を目的として第三者に転売、または転売の為に第三者に提供する行為
（８）無許可でインストラクター養成または認定を行うこと
（９）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（１０）営業活動の場面等において、無理な勧誘、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品およびサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行うこと
（１１）教材および配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（当協会以外の講座への流用、複製、改変、翻訳、転載、編集、加工、発信、販売、出版、第三者に対する開示、譲渡、頒布、送信等の行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（１２）本サービスを通じて取得した個人情報を第三者に提供する行為
（１３）その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
（１４）その他協会が不適切と判断した行為

各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、協会の裁量により行うものとします。
上記に違反した場合、協会は会員に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

第９条(著作権)

１．協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属します。
２．協会によって提供される著作物を、当協会以外の講座への流用、複製、改変、翻訳、転載、編集、加工、発信、販売、出版、第三者に対する開示、譲渡、頒布、送信、その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

第１０条（競業禁止）

会員は、本契約の期間中並びに本契約の終了後２年の間は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の事業を行ってはならず、本事業と同種または類似の事業を行う者に対し、自己または第三者の名をもって本事業と同種または類似の役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはなりません。なお、本条にいう本事業と同種または類似の事業とは、協会が主宰する講座で習得した知識またはノウハウ等をもって、資格を認定する事業、または、会員組織を組成する事業を含みます。

第１１条（類似的商標出願の禁止）

会員は、協会、協会の代表者、協会の関係者個人が設定の登録の出願をした商標権にかかる商標（福祉パステルアート（登録第５７１７３７７号）、パステンシル（登録第５７５４７１５号）を含むがそれらに限られない。）について、当該商標の全部または一部の文字列、図形および記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとします。

第１２条(退会)

会員からの退会・解約は、本サービスのウェブサイト上の所定のページでのみ受け付けとなります。

第１３条（会員資格の失効）

以下の事由が生じた場合、会員の資格は失効し、当該会員は本サービスが利用できなくなります。
（１）インストラクター会員若しくは協会を退会した場合（退会の事由は問いません。）
（２）第１４条に定める場合

第１４条(規約違反行為等に対する措置)

協会は、本サービスを適正に運営するため、会員が次の各号の１つに該当すると認めた場合、何らの催告を要せずに、本サービスの利用停止、会員資格の取り消し等、必要な措置を講じることができるものとします。
（１）本規約、またはその他協会が定める規約に違反した場合
（２）法令若しくは公序良俗に反する行為をした場合
（３）協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと協会が認めた場合
（４）その他、会員として不適格と協会が判断する相当な事由が発生した場合
協会は、本条に基づき協会が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条（本サービスの停止、変更、終了）

１．協会は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
（１）本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合
（２）システム、通信回線等が停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）各種配信サービスが停止した場合
（５）その他、協会が停止を必要と判断した場合
２．協会は、協会の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、協会が本サービスを停止、変更または終了（以下「停止等」といいます。）する場合、緊急な場合等を除き、会員に対して可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。
３．協会は、本サービスの停止等によって会員または第三者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１６条（免責事項）

１．協会は以下に掲げる事項について、一切保証しません。本サービスの利用に際しては、会員ご自身の責任でご利用ください。
（１）本サービスで提供される全ての情報（本サービスから提供される情報および本サービス上に表示される第三者が管理または運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性等。
（２）会員間、会員と第三者間のやりとりに関する一切の事項
（３）本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
（４）本サービスの存続または同一性が維持されること
２．会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、他の会員または第三者との間で生じた取引、連絡または紛争等については、当事者間においてこれを解決するものとします。
３．会員が本サービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、協会は、何ら責任を負うものではありません。

第１７条（損害賠償）

１．会員の行為（会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して協会に損害が発生した場合、協会は会員に対し、当該損害の全額（協会が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。
２．会員は、第１０条に反して競業行為を行った場合、協会に対し、実損害に関わらず違約金として金１０００万円を支払うものとします。

第１８条（個人情報の取扱い）

１．協会は個人情報保護法および同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取扱うものとします。
２．協会は個人情報を、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
（１） 本サービスの提供を行う目的
（１） 協会への意見や感想を提供してもらうため
（２） 市場調査、顧客動向分析、その他協会の経営および運営上必要な分析を行うため
（３） 協会のマーケティング活動に利用するため
（４） 業務上必要な連絡をとるため
（５） その他協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため

第１９条（利用規約の変更）

１．協会は、協会が必要と判断した場合には、本規約を、申込者および会員に対する事前の通知なく変更することができるものとします。
２．変更後の本規約については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第２０条（通知または連絡）

１．協会から申込者、会員に対する通知または連絡については、会員がインストラクター会員登録の際に登録したメールアドレスまたは住所へ行うものとします。
２．申込者および会員は、前項のメールアドレスまたは住所に変更がある場合、会員ページにて直ちに再登録等し、協会に通知するものとします。
３．申込者および会員が前項に定める通知を怠ったことにより、申込者および会員に生じた損害については、協会は何らの責任も負わないものとします。

第２１条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、協会の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第２２条（準拠法・訴訟管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

２０１８年０７月１日　制定
２０２１年０３月１１日　改定